こちらに寄ってっていただき、ありがとうございます。
ここ数年、ＦＩＲＥという単語を、書籍やメディアで、目にする機会が多くなってきました。
早いか遅いかは別にして、ほとんどの人がリタイアします。
そこで、リタイア後に必要となる費用についてまとめてみました。
家族構成は、我が家を前提にしているので、夫婦とこどもふたりの４人家族とします。
リタイア
アーリーリタイア
定年を前にフルタイム勤務から外れ、年金支給まで保有資産だけで生きていくとします。
つまり、無職で、無収入の場合です。
住民税
リタイアから１年は、住民税が発生します。
住民税は、個人に対して発生する税金なので、世帯のうち収入がある人がいる場合は、その人が対象になる可能性があるので、注意が必要です。
金額は、リタイア時の年収によって決まってくるので、人それぞれかと思います。
目安は前年所得の１０％です。
退職翌年の6月以降に、退職した年の収入にかかる住民税の支払いが発生します。
その後は、無収入ということになるので、住民税は発生しません。
再び住民税を払う必要が出るのは、年金をもらうようになってからです。
ただし、６５歳以上で年金収入が１５５万円以下であれば、個人市県民税ともに課税されません。
所得税
収入がないので、所得税はかかりません。
国民年金
ひとりあたり月額１６，５９０円、年額にすると１９９，０８０円かかります。（記載時点）
前払い制度がお得で、２年まとめると２年間で約１５，０００円ほどオトクになるとか。
夫婦ふたりなら、２年間で３万円なので、結構大きいです。
またクレカ支払いもできるようなので、そちらも便利でオトクかも。
配偶者が働いている場合は、扶養に入ることで国民年金の支払いは不要という手段もあります。
健康保険料
リタイア前の健保の任意継続か、国民健康保険のいずれかになります。
家族が社会保険のある会社に勤めていれば、扶養になるという手段が取れるとラッキーです。
任意継続か国民健康保険かは、どちらが安いのかを試算しておく必要があります。
任意継続は、２年間となり、会社が払っていた分も負担するので、２倍になります。
比較する際は、２年間の総額で計算したほうが良さそうです。
国民健康保険では、市町村によって変わってくるので確認が必要です。
介護保険料
健康保険がどうなるのかによって変わってきます。
任意継続であれば、退職時の標準月額報酬によって決まります。
国民健康保険の場合は、市町村によって変わってくるので、確認が必要です。
ノーマルリタイア（６５歳）
６５歳でリタイアするし、年金をもらうとします。
まだ年金をもらわない場合（繰下受給）は、資産だけで生きていくので、無職、無収入ということになります。
アーリーリタイアと同じような考え方でよいかと思います。
住民税
リタイアから１年は、住民税が発生します。
住民税は、個人に対して発生する税金なので、世帯のうち収入がある人がいる場合は、その人が対象になる可能性があるので、注意が必要です。
金額は、リタイア時の年収によって決まってくるので、人それぞれかと思います。
目安は前年所得の１０％です。
退職翌年の6月以降に、退職した年の収入にかかる住民税の支払いが発生します。
その後は年金額に応じた住民税を翌年に支払うことになります。
ただし、年金収入が155万円以下であれば、個人市県民税ともに課税されません。
所得税
年金に応じた所得税を支払うことになります。
もし年金収入が158万円以下であれば、所得税はかかりません。
国民年金
国民年金は６０歳までとなっているので、納付の必要はありません。
健康保険料
リタイア前の任意継続か、国民健康保険のいずれかになります。
家族が社会保険のある会社に勤めていれば、扶養になるという手段が取れるとラッキーです。
任意継続か国民健康保険かは、どちらが安いのかを試算しておく必要があります。
任意継続は、会社が払っていた分も負担するので、２倍になります。
国民健康保険では、市町村によって変わってくるので確認が必要です。
介護保険料
健康保険がどうなるのかによって変わってきます。
任意継続であれば、退職時の標準月額報酬によって決まります。
国民健康保険の場合は、市町村によって変わってくるので、確認が必要です。
追加準備費用
アーリーリタイアで、無職、無収入となると、リタイア後１年間の住民税と、６０歳までの国民年金、年金をもらうまでの国民健康保険料と介護保険料を考える必要があります。
今までの生活にかかっていたお金に追加して準備すべき費用です。
大まかに、国民年金は、ひとりあたり年間２０万円、夫婦で４０万円となります。
世帯平均でみると、国民健康保険は、年間で平均約４０万円、介護保険料は約１５万円となります。
したがって、年間で約１００万円の費用が必要になり、これが年金をもらうまでの期間必要ということになります。
ノーマルリタイアとなると、国民年金の支払いが不要となり、国民健康保険料は約２０万円、介護保険料は約１３，５００円と少し安くなります。
いずれも支給される年金から天引きされるようにできますので、用意する必要はありません。
リタイア設計
アーリーリタイアする場合は、今までの生活費に加えて、年間で１００万円もの追加費用がかかってくる試算となりました。
国民健康保険料については、減免という制度もあるので、無収入の場合は最大７割減となります。
やはり、国民年金と国民健康保険料の負担というのは、大きいものです。
かなりの資産がないとアーリーリタイアは厳しいのかと。
仮に５５歳でリタイアした場合は、年金支給までの１０年分として、生活費に加えて８００万円（国民年金４０万円×５年＋健康保険６０万円×１０年）が必要になるということです。
また、今の定年である６０歳でリタイアしても、国民年金分は減りますが、４００万円も必要になります。
これを回避するには、２つの選択肢があります。
- 夫が６５歳まで定年延長するか、転職して６５歳まで働く
- 妻が仕事をして、夫を扶養する
仮に資産で生活費だけは賄えるのであれば、夫婦どちらかが社会保険のある会社にパートでも良いので勤務し、パートナーを扶養にして、最低限の労働をすれば、国民年金と国民健康保険、介護保険を準備する必要はなくなります。
そのうえ、給料ももらえるので、生活費の足しにもなります。
国民年金は厚生年金にかわり、国民健康保険は社会保険料にかわり、住民税、所得税も含め、全て給与からの天引きになります。
こう考えていくと、いかに会社員であることが優遇されているか、よくわかります。
何とか続けることができるのであれば、継続勤務で年金をもらうまで勤めるのが、理想的な気がします。
どうしても難しい場合は、パートナーともよく相談して、生活費以外にもかかる費用が増えることを理解しておく必要があります。
国民年金の支払いが、６０歳から６５歳に延長となるか議論がされているようです。
そうなってくると、アーリーリタイアする場合の負担も単純に一人あたり１００万円増えることになります。夫婦だと２００万円になります。
これだけ用意するのも大変ですが、もし決まってしまえば、負担は増えます。
大きな問題なので、注視して対応を誤らないようにしないといけません。
人生百年時代の後半戦をどのように生きるのか、選択肢をたくさんもてるように、これからも学んでいく必要がありそうです。
聞いてっていただき、ありがとうございました。
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