寄付して返礼品をもらって税金がお得になる制度、ふるさと納税をやってみよう

生活していくこと
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こちらに寄ってっていただき、ありがとうございます。

「さとふる」や「ふるさとチョイス」、「楽天ふるさと納税」などたくさんのサイトが広告を出しているので、もやは知らない人はいないのではと思えるくらい有名になったふるさと納税

このふるさと納税ですが、やり方がわからなくてやっていない人、自分は関係ないと思っている人なども、まだまだいるようです。

せっかくのお得なシステムなので、使わない手はありません。

それほど手間でもないので、しっかり利用してみましょう。

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ネットショッピング感覚で

控除上限を確認

ふるさと納税の説明で、よく「実質2,000円負担で、返礼品がもらえます」という言葉が使われています。

どういうことかというと、自治体に寄付を5万円した場合、48,000円が寄付金控除として住民税所得税から控除されることを意味します。

実際払った税金が戻ってくるのではなく、税金を払う代わりに寄付をするという意味合いになり、その手数料が2,000円かかるという感じになります。

そして、寄付した自治体から返礼品がもらえるということになります。

実際の寄付金上限額は、家族構成や収入を得ている人数、収入によっても細かく変わってきます。

詳しく知るには、「さとふる」などのサイトにあるシミュレーションを使うと便利です。

ここで上限金額を把握したら、あとはネットショッピングのような感覚で、返礼品(商品)を選ぶ感じになります。

楽天ふるさと納税

ネットショッピングのようにふるさと納税をするサイトとして、「さとふる」や「ふるさとチョイス」などがあるのですが、楽天ポイントを保有している人ならば、「楽天ふるさと納税」がおススメです。

ここで寄付をすることで楽天ポイントを貯めることもできます。

手続き

税金控除の申請には2つ方法があります。

①ワンストップ特例制度

  寄付した自治体が5つ以下

  他に確定申告することがない場合

②確定申告

  寄付する自治体が6つ以上

  他に確定申告することがある場合も

ワンストップ特例制度を利用

以下の①②を揃えて、寄付した自治体に郵送する必要があります。

複数自治体(5つ以下)に寄付した場合は、その数だけ必要になります。

書類は寄付した年の翌年1月10日頃までに寄付した自治体に届くように送る必要があります。

住所変更や氏名変更があった場合、寄付した年の翌年1月10日までに、「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を、申告書を提出した自治体まで郵送する必要があります。

①特例申告書
  住所、氏名、マイナンバー、電話番号、性別、生年月日
  寄付年月日(銀行:振込日、カード:申込日)、寄付金額、チェック欄2ヶ所にチェック

特例申請書

②下記書類のコピー(1)~(3)のいずれか

(1)マイナンバーカード(表・裏)

(2)マイナンバー通知カード or 住民票(マイナンバー記載) 
  どちらか1点のコピー
  ・運転免許証
  ・パスポート

(3)マイナンバー通知カード or 住民票(マイナンバー記載)
  下記から2点のコピー
  ・健康保険証
  ・年金手帳
  ・提出先自治体が認める公的書類

確定申告

2022年から手続きが簡素化しています。

「寄附金控除に関する証明書(電子データ)」を取得することにより、すべての寄付の情報を1つにまとめることができます。(同一サイト利用に限ります。)

この電子データをe-Taxに用いることができるため、オンラインにて手続きを終えることもできます。

e-Taxを利用できない場合は、「寄附金控除に関する証明書(電子データ)」を印刷して、確定申告書類に添付して提出することで、手続きは完了します。

手間を省くには5ヶ所以下で完結しよう

基本的にふるさと納税の返礼品に「特例申告書」が同封されてきます。

これに必要事項を記入して、身分証明書のコピーを同封して返送するだけで手続きが完了するので、とても楽です。

もし「特例申請書」を紛失した場合でも、空白のものが「さとふる」などのサイトでダウンロードできるので、そちらを利用すれば問題ありません。

確定申告が面倒だと感じる方は、寄付先を5つ以下に絞って、ワンストップ特例制度を活用した方がよいでしょう。

また、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除されることになります。

我が家のふるさと納税

基本的には生活必需品となるものに寄付することが多いです。

米、肉、魚となって食卓に並ぶことがほとんどとなります。

以前寄付した先から案内が届いたりして、再び寄付するようなこともあったりします。

税金として払うべきものが、多少でも生活の足しになるこの制度は、制度変更はありましたが、今後も継続してほしいと思っています。

そして利用できる間は、有意義に、利用させていただこうと思っています。

聞いてっていただき、ありがとうございました。

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