子どもたちが成長し、家族の時間の使い方が変わっていく中で、
「この先の働き方やリタイアのタイミングをどうするか」を考えることが増えました。
2026年は制度も物価も動きが大きく、
家族4人でどんな後半戦を描くのか を考えるには、ちょうどいい節目の年。
そこで、アーリーリタイアとノーマルリタイア、それぞれに必要な費用をまとめました。
今回は、リタイア後に必要となる費用を、
- アーリーリタイア（無職・無収入）
- ノーマルリタイア（65歳で年金受給）
の2つに分けて整理してみました。
前提は、我が家と同じ 夫婦＋子ども2人の4人家族 です。
■ アーリーリタイア（定年前に退職し、年金まで資産で生活）
フルタイム勤務を離れ、年金受給までの期間を 資産だけで生きていく 場合です。 つまり、無職・無収入という前提になります。
● 住民税（リタイア翌年までは発生）
住民税は「前年の所得」に対して課税されます。
- リタイア翌年の6月〜翌年5月まで支払いが発生
- 目安は 前年所得の約10％
- その後は無収入のため 住民税ゼロ
- ただし、家族に収入がある人がいれば、その人に課税される可能性あり
2026年は物価上昇の影響で、 住民税非課税ライン（年金155万円以下） の重要性がさらに増しています。
● 所得税
無収入のため発生しません。
● 国民年金（60歳まで）
2026年度の国民年金保険料は 月額16,980円（年額203,760円） 程度。
- 2年前納で約15,000円割引
- 夫婦なら年間約40万円
- 配偶者が社会保険加入なら「扶養」でゼロにできる
さらに2026年は、 「国民年金を60→65歳まで延長」 の議論がより現実味を帯びています。 もし決まれば、負担は単純に5年分増えます。
● 健康保険料（任意継続 or 国民健康保険）
選択肢は2つ。
- 任意継続：2年間、会社負担分も自分で払う（＝約2倍）
- 国民健康保険：自治体で大きく差がある
2026年は国保の保険料率が上昇傾向で、 世帯平均で年間約40万円 が目安。
無収入なら 最大7割減免 が使える可能性があります。
● 介護保険料
- 任意継続 → 退職時の標準報酬月額で決定
- 国保 → 自治体ごとに異なる（平均は年間約15万円）
■ ノーマルリタイア（65歳で年金受給）
65歳でリタイアし、年金を受け取るケースです。
● 住民税
年金額に応じて課税。 年金155万円以下なら非課税。
ただし2026年は物価上昇で「155万円の価値」が下がっているため注意が必要。
● 所得税
- 年金158万円以下なら非課税
- それ以上は源泉徴収される
● 国民年金
60歳で納付終了。支払い不要。
● 健康保険・介護保険
- 任意継続 or 国保
- 65歳以降は 後期高齢者医療制度 へ移行
- 保険料は年金から天引き可能
国保の平均は
- 健康保険：約20万円
- 介護保険：約13,500円
■ アーリーリタイアに必要な“追加費用”まとめ（2026年版）
アーリーリタイアすると、生活費に加えて以下が必要になります。
- 国民年金：夫婦で年間約40万円
- 国民健康保険：年間約40万円（平均）
- 介護保険料：年間約15万円
合計：年間 約100万円
これが 年金受給までの年数分 必要です。
例：55歳でリタイア → 年金まで10年
- 国民年金：40万円 × 5年（60歳まで）＝200万円
- 国保＋介護保険：55万円 × 10年＝550万円
→ 合計 約750万円
例：60歳でリタイア → 年金まで5年
- 国保＋介護保険：55万円 × 5年＝275万円
→ 合計 約275万円
■ 負担を減らすための“現実的な選択肢”
アーリーリタイアの負担を減らす方法は、2026年も変わらず2つ。
① 夫が65歳まで働く（定年延長 or 転職）
社会保険に入り続けることで、
- 国民年金 → 0円
- 国保 → 0円
- 介護保険 → 0円
にできます。
② 妻が社会保険のある会社で働き、夫を扶養に入れる
パートでもOK。
- 国民年金 → 0円
- 国保 → 0円
- 介護保険 → 0円
さらに給与が入るので生活費の足しにも。
2026年の今、改めて感じるのは 「会社員の社会保険の強さ」 です。
■ まとめ：後半戦の設計は“制度×家族×実感”で考える
2026年は、物価上昇・制度変更・働き方の変化など、 リタイア設計に影響する要素が増えています。
だからこそ、
- 家族で話し合う
- 資産を見える化する
- 社会保険の仕組みを理解する
- 収入ゼロ期間をどう乗り切るか考える
この4つがとても大切になってきました。
人生100年時代の後半戦をどう生きるのか。 選択肢を増やすためにも、これからも学び続けていきたいと思います。
聞いていただき、ありがとうございました。
コメント